不動産会社が提示する「査定価格」を参考にして、売り主様が決めるケースが一般的です。「査定価格」と「希望価格」に差がある場合は、不動産会社と協議して決定します。

もちろん可能です。既にお引越しをされて、空き家になっているケースもありますが、所有者様が居住中の売却物件も多いです。見学の際には遠慮せず、しっかりと物件の確認をしてください。居住中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすいというメリットや、お住まいになられての良さや周辺の環境のことなどを聞くことができるというメリットもあります。

中古住宅の売買は現況引渡しのケースが多いため、一般的には、リフォームは必要ありません。その場合は買い主様のご負担でのリフォームとなります。ただし、売り主様側でリフォームをして建物の印象を良くすることで、早期売却が実現することもありますのでご相談くださいませ。

諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

1. 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）

2. 仲介手数料（消費税別途）

3. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）

4. 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

不動産を売却する場合、空き家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分は売り主様の負担となります。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらったり、リサイクルショップに売却したり、といった方法があります。また粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。

そういう場合は土地のみで探すより、一戸建ても含めて探した方が、情報量が多くなります。中古一戸建てとして売られている物件の中には、建物が古いため土地のみの価格に近いものもあります。解体費用がかかりますが、より多くの情報から選べるメリットもあります。

優先順位はそれぞれのお客様により異なりますので、必ずしも正解があるわけではありませんが、将来的に変更ができる内装や設備などの部分、逆に変更ができない立地などの部分と分けて考えると整理しやすいと思います。

売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料などが挙げられます。一般的に売買代金の６％～９％ほどかかりますので、予め準備が必要です。

相続をする際には多額の相続税がかかるのでは…、と心配される方も多いのではないでしょうか？確かに相続税は、亡くなられた人（被相続人）の財産を取得した人（相続人）に課せられる税金ですが、実際に相続税を納付しなければならないケースにあたる人は100人中4～5人程度しかいないのです。しかし、相続税が発生するかしないかは遺産総額が判明してからわかることですので、事前に詳しい情報を知っておくことが重要です。また、相続される遺産の約70％は不動産（土地、家屋、マンションなど）であるといわれていますが、資金の捻出を土地や建物の売却で対応する場合、売却が円滑に進まない可能性もありますので、事前に対策をしておくべきです。相続に関心のある方は、是非お早めにご相談ください。

信頼できる不動産業者であるかどうかは、法令を遵守して宅建業者としての義務を果しているか、経歴はどうか、過去の取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて、それらの結果を総合して判断する必要があります。国土交通省の各地方整備局等および各都道府県の担当課では、その地域内に事務所のある宅地建物取引業者の名簿と免許申請書等が閲覧できます。それを見れば、営業年数、営業成績、資産状況などを知ることができます。富士ハウジングデザインは、富士フイルム生活協同組合の100％出資会社として35年以上の歴史と実績を誇っておりますのでご安心ください。

宅建業者は、宅地・建物の売買・交換・賃貸等の相手方などの取引の当事者に対して、契約が成立するまでの間に、取引をしようとしている物件や取引条件など一定の重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、取引主任者に説明をさせなければなりません（宅建業法３５条1項、2項）。この重要事項の説明やそれを記載した書面（重要事項説明書）のことを略して｢重説｣と呼びます。

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のことをいいます。通常は縮めて「宅建主任者」などと呼びます。宅地建物取引主任者は、取引の当事者に対する重要事項の説明、重要事項説明書や宅建業法37条の規定に基づく書面（契約書）の内容確認と記名押印の事務を行うことができます。